インドBIS認証制度概要

インドの認証制度の法的整備状況（2024年時点）

インドの認証制度の法整備は今後年次毎に整備されて行くものと思われる。
現況は不充分な制度である事を踏まえ、理解する必要がある。

1. BIS法（Bureau of Indian Standards Act, 2016）
概要：インドの標準化と認証を管轄するBIS（インド規格局）の法的根拠を定める法律
規制対象品目については、強制認証制度（Compulsory Registration Scheme: CRS）やISIマーク制度により、認証取得が義務付けられる。
2. 強制認証制度（Compulsory Registration Scheme: CRS）
BIS法及びElectronics and IT Goods (Requirement for Compulsory Registration) Order（初版は2012年）。 MeitY（インド電子情報技術省）が所管
対象製品：電気・電子製品、IT機器など（現在50品目以上）

3. ISIマーク制度
対象：スチール製品、家庭用電化製品、建材、圧力容器等
法的根拠：BIS Actおよび個別の「Quality Control Order (QCO)」に基づく
製品単位ではなく、製造所単位での認証

4. QCO（Quality Control Orders）
定義：インド各省庁（DPIIT, MoEFCC, MoHFWなど）が発行する、特定品目に対する強制BIS認証要求命令
。 背景：国内産業保護・安全・環境保護・品質管理目的
最近の動き：2019年以降、QCOの発行が急増

5. 新技術法令：Omnibus Technical Regulation Order, 2024
背景：2024年に導入された新制度で、製造業製品の横断的な安全・環境要件を網羅。
内容：機械・電気機器に対し、安全性・EMC・エネルギー効率などを統合的に規制。
BIS、MoEFCC（環境省）などの既存制度との整合が必要

6. 関連省庁と役割
省庁名 ---- 主な役割
・BIS（インド規格局）：国家標準の策定・認証・監視
・MeitY（電子情報技術省）：電子機器のCRS制度運用
・DPIIT（産業国内貿易促進省）：QCOの発令、産業政策
・MoEFCC（環境・森林・気候変動省）：環境関連規制（E-Waste, プラスチック）
・FSSAI（食品安全基準局）食品の規格と認証

7. 最近の動向（2023～2024年）
BIS認証対象の大幅拡大（特にQCOを通じて）
海外メーカーに対する輸入前認証（Factory-level Certification）の厳格化
オンラインポータル（Manakonline）による手続きの電子化
違反品の市場監視と罰則強化（輸入品含む）

BIS認証スキームの概要

インド標準局（BIS）は製品の品質と安全性を保証するため、複数の認証スキームを運用しています。 製品や製造者の種類に応じた多様なスキームが存在します
BIS認証制度
├─ Scheme I: ISI Mark Scheme（ISIマーク制度）
│ └─ FMCS（外国製造業者認証制度）
├─ Scheme II: 簡易適合宣言制度
├─ Scheme III: SDOC（自己適合宣言制度）
│ └─ CRS（Compulsory Registration Scheme）
├─ Scheme X (新規スキーム）OTR（Omnibus Technical Regulation）
├─ Custom Scheme(今後予定)

ご相談・サポート窓口

BIS認証取得に関するご相談、書類準備、工場審査対応など、トータルでサポートいたします。
ご相談は以下よりお申込みください。
お問合せフォーム
担当直通：050-3545-7674（平日9:00～17:00）