インドBIS認証制度/インド認証機関/インドBIS局
インド向け製品輸出の際に要求される製品認証制度は多岐にわたります。大きく分けると以下の制度があります。インドの認証制度概要
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①BIS(Bureau of Indian Standards)認証制度
インドの中心的な製品認証制度です。法律に基づいて製品ごとに義務化されており、主に以下の3つのスキームがあります。
Scheme I(ISIマーク制度)=FMCS
工業製品(セメント、鉄鋼、電線、バルブ、ポンプなど)対象
製造工場の年次審査と製品試験が必要
法的根拠:品質管理命令(Quality Control Orders, QCO)
Scheme II(CRS:Compulsory Registration Scheme)
主に電子・IT機器(PC、携帯電話、LED照明、ディスプレイなど)対象
製品サンプルをインドのBIS認定試験所で試験 → BIS登録
工場審査は不要
Scheme X(新制度:機械・電気機器安全技術規則)
2024年施行開始、対象は工作機械・産業機械・電気機器
EU指令(CEマーキング)に近い仕組みで、安全規格への適合性を確認
工場審査・試験・技術文書が必要
②AIS/CMVR 認証(自動車部品)
AIS(Automotive Industry Standards)に基づき、自動車部品・EV部品に対して認証が必要
法的根拠:CMVR(Central Motor Vehicle Rules)
対象例:タイヤ、ヘルメット、シートベルト、バッテリー、充電器、電動モーター、ランプ類等
③EPR(拡張生産者責任)制度
法的根拠:E-Waste Management Rules, 2022
・電気電子製品(EEE)をインドに輸出する際、EPR登録が必要
法的根拠:Battery Waste Management Rules, 2022
・電池やバッテリーを搭載する製品も対象。 申請者は輸入者またはブランドオーナー(インド拠点が必須)。
④CDSCO(医療機器・体外診断薬)
法的根拠:医療機器はMedical Device Rules, 2017に基づき、
CDSCO(中央医薬品標準管理機構)による登録・認可が必要
クラスA~Dに区分され、クラスC・Dはインド当局の承認が必要。
⑤その他の認証制度
WPC(Wireless Planning & Coordination)/ETA認証
無線機能を持つ機器(Wi-Fi、Bluetooth等)に必須。
BEE(Bureau of Energy Efficiency)ラベル
冷蔵庫、エアコン、照明器具など省エネ製品に必須
FSSAI(食品安全基準局)ライセンス
食品やサプリメント関連製品に必要。
Legal Metrology(計量法関連)LMPC
計量器、パッケージ商品にラベリング登録が必要
インドの認証制度の法的整備状況(2024年時点)
- インドの認証制度の法整備は今後年次毎に整備されて行くものと思われる。
- BIS法(Bureau of Indian Standards Act, 2016) 概要:インドの標準化と認証を管轄するBIS(インド規格局)の法的根拠を定める法律
- 強制認証制度(Compulsory Registration Scheme: CRS) BIS法及びElectronics and IT Goods (Requirement for Compulsory Registration) Order(初版は2012年)。 MeitY(インド電子情報技術省)が所管
- ISIマーク制度 対象:スチール製品、家庭用電化製品、建材、圧力容器等
- QCO(Quality Control Orders) 定義:インド各省庁(DPIIT, MoEFCC, MoHFWなど)が発行する、特定品目に対する強制BIS認証要求命令
- 新技術法令:Omnibus Technical Regulation Order, 2024 背景:2024年に導入された新制度で、製造業製品の横断的な安全・環境要件を網羅。
- 関連省庁と役割 省庁名 ---- 主な役割
- 最近の動向(2023~2024年) BIS認証対象の大幅拡大(特にQCOを通じて)
現況は不充分な制度である事を踏まえ、理解する必要がある。
規制対象品目については、強制認証制度(Compulsory Registration Scheme: CRS)やISIマーク制度により、認証取得が義務付けられる。
対象製品:電気・電子製品、IT機器など(現在50品目以上)
法的根拠:BIS Actおよび個別の「Quality Control Order (QCO)」に基づく
製品単位ではなく、製造所単位での認証
。 背景:国内産業保護・安全・環境保護・品質管理目的
最近の動き:2019年以降、QCOの発行が急増
内容:機械・電気機器に対し、安全性・EMC・エネルギー効率などを統合的に規制。
BIS、MoEFCC(環境省)などの既存制度との整合が必要
・BIS(インド規格局):国家標準の策定・認証・監視
・MeitY(電子情報技術省):電子機器のCRS制度運用
・DPIIT(産業国内貿易促進省):QCOの発令、産業政策
・MoEFCC(環境・森林・気候変動省):環境関連規制(E-Waste, プラスチック)
・FSSAI(食品安全基準局)食品の規格と認証
海外メーカーに対する輸入前認証(Factory-level Certification)の厳格化
オンラインポータル(Manakonline)による手続きの電子化
違反品の市場監視と罰則強化(輸入品含む)
BIS認証スキームの概要
- インド標準局(BIS)は製品の品質と安全性を保証するため、複数の認証スキームを運用しています。
製品や製造者の種類に応じた多様なスキームが存在します
BIS認証制度
├─ Scheme I: ISI Mark Scheme(ISIマーク制度)
│ └─ FMCS(外国製造業者認証制度)認証方式:2種類
│ └─ ①Standard Mark License(量産ライセンス)等
│ └─ ②Prototype Approval(型式承認)限定モデル・ロット向け
├─ Scheme II: CRS(登録制 Compulsory Registration Scheme)
├─ Scheme X (新規スキーム)OTR(Omnibus Technical Regulation)認証方式:2種類
│ └─ ①BISライセンス方式(Standard Mark License)量産型・継続的に製造される機械等
│ └─ ②CoC方式(Certificate of Conformity)一品生産・プロジェクト・ライン設備等
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